児童手当の拡充、自治体に申請しなければならないケースも
2024年10月から、子育て世帯を支援するための児童手当が大幅に改善されました。これにより、所得制限の廃止や支給期間の延長が行われ、これまで対象外だった方々にも支給されることとなります。ただし、一部の場合では自治体への申請が必要となるため、その点には十分ご注意ください。
（※2024年10月17日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
児童手当の新たな制度、2024年10月分から適用開始
2024年10月分から支給される児童手当は、大幅な拡充が実施されました（支給は12月）。これにより、主な生計者の年収が960万円以上の場合に減額、1200万円以上の場合に支給対象外となる従来の所得制限が撤廃されました。また、支給対象期間も中学生から高校生世代にまで拡大され、延長された期間には、子ども1人につき毎月1万円が支給されることとなっています。
第3子以降の手当増額と新たな計算方法の導入
第3子以降については、子どもの年齢に関係なく支給額が3万円に引き上げられました。また、第3子の判定方法も見直されています。これまで、3人以上の子どもがいる場合、最年長の「第1子」が高校を卒業すると、第3子が第2子に繰り上がり、加算の対象外となっていました。しかし、今回の改正により、最年長の子どもを22歳の年度末まで「第1子」として数える仕組みが導入されました。
児童手当の支給回数増加と申請が必要なケースについて
児童手当の支給回数が見直され、年3回から2カ月分ずつの年6回支給に変更されました。なお、10月と11月の拡充分は12月にまとめて支給されます。ただし、自治体への申請が必要な場合もございます。対象となるのは、これまで所得制限により支給対象外だった方、高校生年代の子どもを養育している方（中学生以下の児童手当を既に受給している場合は原則除外）、および大学生年代を含む3人以上の子どもを養育している方などです。
児童手当申請期限と政府の少子化対策への取り組み
児童手当の申請には猶予期間が設けられていますが、10月からの拡充分を受け取るためには、来年3月31日までに申請を完了する必要があります。政府は「必ず申請してください」と強く呼びかけています。
また、政府は「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させる最後のチャンス」と位置づけ、昨年末には年間約3.6兆円規模の少子化対策を含む「こども未来戦略」を閣議決定しました。今年6月には、この戦略に基づく関連法が国会で成立しています。
児童手当拡充を柱とした少子化対策の新たな取り組み
少子化対策の中心的な取り組みの一つとして、児童手当の拡充が挙げられます。これに加えて、保護者の就労状況に関わらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の新設や、育児休業中の給付金を手取り額の8割から10割へと引き上げる新制度の導入なども計画されています。
